2021.08.10お役立ち情報

地震から家族を守る。耐震等級3の家!

耐震等級とは

耐震等級は「住宅性能表示制度」のなかの一つの基準です。地震が起きたときの強さについて、等級1～3の数字で示しています。

2000年に住宅の品質を客観的に評価するしくみとしてつくられたのが、「住宅性能表示制度」です。第三者機関が設計や工事をチェックを行います。

耐震性能は住まいの安全性に大きく影響しますが、工法や技術も会社によって違うので、公平に比較するのが難しいものですが、耐震等級の認定を受ければ、地震への強さを「見える化」することができます。

耐震基準４つのポイント

① 建物の自重
建物の屋根の重さや構造体全ての重さを検討します

② 耐力壁
地震の揺れや台風などの風に対して耐えられる壁の数量の検討柱や壁以外にも水平保有力という変形に対する耐力も検討

③ 金物
構造上主要な柱や壁などを支える金物（プレート）の検討

④ 建物の区画
建物の上下階の位置や床の耐震性能に関しての検討

耐力壁が多いほうが良い

耐力壁とは建物を支える役割をもつ壁のことです。
筋交いや構造用面材などを使って強度を高めています。木造2階建て以下の住宅では、耐力壁の量によって耐震性能を判断されるケースがほとんどです。なので、耐震等級が上がるほど必要な壁量は多くなります。

ただ耐震性能を上げるだけなら、壁の面積や柱の数を増やせばいいのですが、広く開放的なリビング等を検討される際には、構造計算が欠かせません。

このことからわかるように、耐震等級３の建物は、重さや壁の量をバランスをよく設計する必要があります。

耐震等級3相当とは

【相当】とは、その物と同じくらいという意味です。

耐震等級３と耐震等級３相当は、家の性能という意味では同じと解釈して良いと思いますでは何が違うのか？
耐震等級３相当は、耐震等級の評価や証明書などがありません。

住宅性能評価機関という専門機関に申請し検査を受け合格する必要があります。
建築会社以外の専門機関による評価や証明書が無いため、実際に等級3レベルの耐震性能があるのかはハッキリとしていません。
どんな計算に基づいて「耐震等級3相当」を謳っているのか確認する必要があるでしょう。

耐震等級３相取得のメリットは

住宅性能評価機関という専門機関に申請し検査を受け合格した評価書を取得することができます。

さらに注目すべき点は、新耐震基準は単発の揺れには有効でも、連続した揺れまでは考慮されていないということです。
1度目の揺れで倒壊はしなくても、2度、3度と繰り返し大きく揺れたとき、大きな被害を受ける可能性が否定できません。
2016年に起こった熊本地震は２８時間のうちに震度７が２回、震度６強が１回発生した大規模な地震でした。

国土交通省住宅局の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書からですが、建築基準法レベル（新耐震基準＝耐震等級1）では40％の建物が一部損壊以上になっているのに比べ、「耐震等級3」の建物は16棟中2棟だけに損傷がありで、地震に関し強くなっています。

「人命を守る」だけでなく「安心して住み続けられる」という観点から考えると、高いレベルの耐震性能を取得されることをおすすめします。また経済的なメリットとして、保険会社ごとに詳細基準は異なりますが、耐震等級を有した住宅の場合、多くのケースで地震保険料の割引が適用されます。住宅ローンの金利優遇などが受けられることもあります。