2019年10月以降消費税率10％が適用されましたが、消費税増税対策としての支援策があり税制優遇・補助金を利用して増税後もお得に建てられます。住宅購入では主に、住宅ローン減税（控除）の拡充、すまい給付金の増額、贈与税非課税枠、次世代住宅ポイント制度などがあります。
住宅に関する税制優遇制度や補助金の情報をきちんと把握することで、より賢く家づくりができます。

 

住宅ローン減税（控除）の拡充

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。マイホームをローンで購入した場合において、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。住宅ローン控除を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができます。2019年10月の消費税増税対策として、住宅ローン控除の期間が3年延⾧されることが決まりました。現在の住宅ローン控除期間は10年ですので、3年間延⾧されれば、13年もの間、税金がお得になるということですね。

 

すまい給付金の増額

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付されてましたが、消費税率10%時は収入額の目安が775万円以下まで拡大し、最大50万円を給付されます。

 

次世代住宅ポイント制度創設

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する設備の設置やリフォームに対し、商品等と交換可能なポイントを付与。住宅購入に対して、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。1戸当たり最大35万円相当のポイントが付与されます。

 

贈与税の非課税枠が拡充

住宅を購入する時に親や祖父母から資金援助を受けた場合は、一定額まで贈与税がかからない特例が利用できます。2019年10月からの消費税増税に伴い、親などからの住宅資金の贈与税の非課税枠が拡充されています。従来の非課税枠は700万円でしたが、2019年4月1日して以降に契約10％の消費税が課税されるケースでは2,500万円にアップします。