令和７年度税制大綱が発表されました！

2024年(令和6年)12月20日に、令和７年度税制大綱が発表されました。

税制改正大綱とは、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめる制度です。

その後、閣議決定された税制改正大綱を基にして法案が作成され、翌年1月以降の通常国会に提出および審議に入ります。

国会にて税制改正法案が可決されれば、翌年度の４月から新しい税制が施行される流れです。

今回は速報でお伝えいたしますので、確定情報など出ましたらまたお伝えさせていただきます！

 

個人所得税、子育て・住宅支援、その他の3つの項目でまとめました

 

①個人所得税　②子育て・住宅支援　③その他として、皆様の生活に密着した3つの項目に絞りまとめさせていただきました！

ぜひご覧ください😊

 

①個人所得税

〇年収103万円の壁の見直し(基礎控除・給与所得控除の引き上げ)

所得税の控除額を123万円に引き上げる方針が示されました。

 

▶概要

・基礎控除を48万円から58万円に引き上げ(*合計所得金額：2,350万円以下の個人のみ対象）

・給与所得控除の最低保証額を、55万円から65万円に引き上げ

→合計20万円の引き上げ

▶目的

・いわゆる「103万円の壁」を引き上げることで、パート、アルバイト従業員の働き控え防止し、労働供給を促進する。

・物価上昇、インフレへの対応

▶実施時期

2025年(令和7年)より実施(年末調整にて対応)

 

〇特定親族特別控除の新設

19歳以上23歳未満の子を持つ親を対象とする特定扶養控除について、子の年収要件を引き上げる方針が示されました。

この改正により、大学生等のアルバイト収入が増えても、親が受けられる税制上の優遇措置が維持されます。

 

▶概要

・19歳以上23歳未満の扶養親族をもつ納税者が対象

・年収要件を、103万円以下から150万円以下に引き上げ

▶目的

・学生アルバイト等の働き控えの防止と、若者の就労促進

▶実施時期

・令和7年度分より実施。

 

 

②子育て・住宅支援

〇子育て世帯に対する住宅ローン減税の延長

子育て世帯及び若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン減税の優遇措置が、1年間（2025年（令和7年）12月31日まで）延長されます。

 

▶概要

・18歳以下の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）が対象

・合計所得額2,000万円以下が対象

・控除期間：13年、控除率：0.7％

・控除対象借入限度額

→長期優良住宅　5,000万円

ZEH水準省エネ住宅　4,500万円

省エネ基準適合住宅　4,000万円

 

〇生命保険料控除の拡充

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分で、それぞれ最大4万円の所得控除が認められていました。

今回の改正により、各区分の控除限度額が6万円に引き上げられます。

 

▶概要

・23歳未満の扶養親族がいる家庭が対象

・所得税における控除額が、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つの区分で、それぞれ最大4万円から6万円に引き上げ

・上記3つの区分の合計適用限度額は、現行の12万円を維持。

・一時払い生命保険料は控除対象より除外

▶適用時期

・令和8年分より実施

 

③その他

〇ガソリンの暫定税率を廃止

ガソリン税とは、「地方揮発油税」と「揮発油税」の総称です。

現在、ガソリン1Lあたり53.8円の税金が課されており、このうち25.1円が暫定税率として上乗せされていました。

今回の税制大綱で、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進める。」という文言が盛り込まれました。

 

〇免税制度の見直し

免税品の不正転売や、免税販売の要件を満たさない取引による追徴課税事案の発生などの課題から、外国人旅行者向けの免税制度について見直しが行われました。

2026年(令和8年)11月1日以降、購入時に消費税を支払い、出国時に払い戻す方式に変更されます。

 

〇たばこ税の見直し

2026年(令和8年)4月1日から、加熱式たばこの税率を段階的に引き上げ、紙巻たばこの税率と揃える方針です。

加熱式たばこと紙巻たばこの税率を揃えたうえで、2029年(令和11年)4月までに段階的に1本あたり1.5円引き上げ予定です。

終わりに

今回は、2024年12月20日に発表された税制大綱の主要な改正事項をまとめました。

今後、税制に関する最新情報が出ましたらまたお伝えさせていただきますね✨

ご参考にしていただければ幸いです。

 

注意事項
※こちらのコラムは、2024年（令和6年）12月27日に閣議決定された「税制改正大綱」を元に作成させていただきました。
※細かい基準・条件等は財務省公式サイトに掲載されている「令和7年度 税制改正の大綱」「税制改正の大綱の概要」をご確認ください。

※税制改正大綱は方針を示すものです。今後本記事とは異なる内容に変更される場合があります。